発達障害等に関する学びや情報交換の場になることを願って投稿させて頂きます。

今日のトピックは「児童発達支援管理責任者とは？」についてです。

児童発達支援管理責任者の資格を取得するためには、さまざまな要件や研修があります。また要件の改正もよく行われるため、最新の情報をこまめに確認し正しく理解しておきましょう。

この記事では、現在の児童発達支援管理責任者の資格要件と取得後に働ける場所について紹介します。

児童発達支援管理責任者の仕事と役割

児童発達支援管理責任者の仕事は、その名の通り児童の発達支援を行う現場を総合的に管理することです。主な仕事内容は以下の通りです。

• 児童の支援計画作成
• 他機関との連携
• 児童家庭の支援
• スタッフ指導

児童発達支援管理責任者は、障害児支援施設等において1名の配置が定められています。重要で専門的な知識や経験が求められる仕事のため、資格の取得には定められた実務経験を満たし研修を修了しなくてはいけません。

児童発達支援管理責任者の資格要件【実務経験】

実務経験はここで紹介する3パターンのいずれかを満たす必要があります。実務経験の日数は1日の勤務時間にかかわらず、1年は実働180日以上とされています。

業務内容については地域で細かな違いも見られるため、自身の都道府県ホームページで確認をしましょう。

1.自立に関する相談支援を行う業務

相談支援業務とは、心身の障害や環境上の理由で日常生活に支障がある方の「自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務」とされています。この相談支援業務に5年以上従事した経験があり、そのうち3年以上は老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験が必要です。

福祉施設のなかでも、障害児（者）の支援事業所や児童を対象とした施設と、老人介護や一般的な看護などを行う施設では要件としての扱いが変わるので注意が必要です。

2.介護や訓練の直接支援を行う業務

直接支援業務とは、心身の障害がある方に対する介護・指導・訓練などを行う業務を指します。また、介護や訓練を利用者に行うだけでなく、介護・訓練を行う方への指導も直接支援業務に含まれます。

指定される資格を持たない方は8年以上の直接支援業務の経験が必要です。この“指定される資格”とは、保育士・児童指導員任用資格・社会福祉主事任用資格・ホームヘルパー2級以上・精神障害者社会復帰指導員任用資格のいずれかです。

そのうち3年以上は老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験が必要になります。

3.国家資格等に係る業務

指定の国家資格を保有する方の要件は、相談支援業務と直接支援業務に通算3年以上従事し、かつその資格を用いた仕事に5年以上従事している必要があります。指定の国家資格とは、保健師・看護師・理学療法士・社会福祉士・言語聴覚士・作業療法士ほか多数あります。

保育士・児童指導員任用資格・社会福祉主事任用資格・ホームヘルパー2級以上・精神障害者社会復帰指導員任用資格のいずれかを持っている方は、要件が異なります。老人福祉施設・医療機関等以外での、相談支援と直接支援の実務経験が通算5年以上必要です。

所有資格によって要件の内容と年数が変わるため、注意しましょう。

児童発達支援管理責任者の資格要件【研修】

児童発達支援管理責任者になるための研修は3種類あり、どれも各都道府県のホームページで開催日時や詳細について告知されます。また、受講の申し込みは就業している事業所の責任者から推薦を受ける形が必要で、基本的に個人では行えません。

1.相談支援従事者初任者研修

相談支援従事者初任者研修は講義部分と演習部分に分かれており、児童発達支援管理責任者には11時間の講義の受講が必要です。ほかの資格とも共通する研修になっており、相談支援の基本的な考え方や姿勢を学びます。

2.基本を学ぶ基礎研修

基礎研修は、先述した実務経験を満たす予定の2年前から受講が可能です。児童発達支援管理責任者の業務のプロセスや考え方を学びます。相談支援従事者初任者研修と合わせて“基礎研修”と呼ぶこともあります。

3.OJT後に深く学ぶ実践研修

基礎研修を終え、2年のOJTを経て受講できるのが14.5時間の実践研修です。ただし、以下の条件を満たしている場合は、OJTの期間が6ヶ月以上と認められています。

• 基礎研修の修了
• 基礎研修開始時の実務経験の満了
• 基礎研修修了後に事業所で個別支援計画原案作成までの業務に従事している

また、事業所で児童発達支援管理責任者が欠けるなど、やむを得ない事情があり一定の条件を満たす場合、“みなし配置”が認められます。OJTの途中で児童発達支援管理責任者の業務を行いますが、実践研修の修了は必須です。

すべての研修を終え、正式に配置されたあとは5年ごとの更新研修があります。

児童発達支援管理責任者が働ける場所

児童発達支援管理責任者が就業できる施設を一部紹介します。

• 放課後等デイサービス
• 居宅訪問型児童発達支援
• 医療型児童発達支援
• 肢体不自由児養護施設
• 重症心身障害児施設

このように通所型・入所型、福祉型・医療型のさまざまな障害児支援施設のタイプがあり、それぞれ児童発達支援管理責任者の配置が義務づけられています。

まとめ

児童発達支援管理責任者の資格要件では、実務経験と研修が深く関係していて複雑です。また、地域による違いも多少見られるため、取得を考える方は必ず自分の都道府県ホームページで詳細を確認しましょう。

Q&A

Q.児童発達支援管理責任者になるために必要なことはありますか？

A.細かく定められている“実務経験要件”と“研修要件”を満たす必要があります。自分に当てはまるものや、これから必要となるものを確認しましょう。

Q.児童発達支援管理責任者になると、どこで働けますか？

A.障害児通所支援施設・障害児入所支援施設での就業が可能です。